• COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響　～健康、人間関係、働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～

    労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター
    高橋正也

    1．“流行り病”の世界的流行から丸3年

    　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が現れた当初、その後の状況を想像できた人はほとんどいなかったでしょう。これまでも幾多の感染症を封じ込めてきたこともあって、今回もなんとかなると淡い期待を抱いていました。現実には、私たちの暮らしは大きく壊されました。別な病原体による危機はこれからも来ますので、COVID-19の健康や生活などに及ぼした影響をここで振り返ってみます。

    2．眠り方と働き方の現状

    　健康になる条件の中で、睡眠は最も重視できます。にもかかわらず、わが国の睡眠時間は世界で最も短いと分かっています。しかも、コロナ禍までの数十年にわたって、睡眠は短くなり続けていました。眠り方を決める要因は多数ありますが、働き方はその筆頭です。長時間労働は減ってきている一方で、夜勤交代勤務は増え、働き過ぎや過酷な労働環境に伴う過労死等（脳・心臓疾患と精神障害）は減少せず深刻なままです。

    3．COVID-19の唯一の利点としての在宅勤務

    　COVID-19は私たちの生活にダメージを与えるばかりでしたが、在宅勤務ができるようになったのは唯一の収穫かもしれません。往復の通勤が不要になったせいで、睡眠時間も若干延びました。ただし、事前の準備が不充分であったため、実際の在宅勤務ではかなりの混乱が生じました。自宅でしっかり働くには自身で働く時間をきちんと管理しなければなりません。特に過労や長時間労働を避けるには、体内時計の特徴（昼間に活動し、夜間に休息・睡眠をとる仕組み）に即して働くことが大切です。

    4．睡眠と労働の同時改善

    　眠り方と働き方は密接に関連するため、両者を同時に改善したいものです。例えば、昨今深刻化しているハラスメントの背景には不充分な睡眠があります。よく眠っていないと、些細なことでもイライラし攻撃的になります。ハラスメントの主な加害者である上司は睡眠が悪いと、部下に対して侮辱的に振る舞うことも分かっています。逆に、睡眠が良好であると、私たちは周りの他者をより助けるようになることから、職場内の相互支援が高まると期待できます。

    5．働いていない時間の価値

    　他の国に比べて、わが国は働いていないことに罪悪感を持つように思えます。収入などの点から労働は大切ですが、それ以外の時間にも価値があります。近年、勤務間インターバル制度（退勤から次の出勤までに一定時間を空けること）が注目されています。この間隔が充分に長い（少なくとも連続11時間以上）と、そこに含まれる睡眠や休養を確保できます。結果として、心身の健康が高まったり、安全に行動できたりすることが調査研究から示されています。

    6．今後の危機への備え

    私たちの生活を脅かす危険はこれからも続きます。将来に備えるには、下図の通り、「知る・守る・敬う」ことを提案いたします。つまり、これまでの経験から得た事実をよく理解し、健康や睡眠などを大事に守り、そうした不可欠なものを敬いながら保証していくのが肝要になるでしょう。

    本日のまとめ
  • 日本市民安全学会一口メモ

    セーフコミュニティ

    世界にひろがるるセーフコミュニティ

    　WHO協働センターの提唱するセーフコミュニティは、世界で既に230余の認証都市が誕生し、700以上の都市が認証を目指しています。

    日本におけるセーフコミュニティの発展史

    1989年認証制度が誕生、その後、セーフコミュニティ概念の導入普及啓発時代を経て、2008年の亀岡市の認証を起点に、自治体におけるセーフコミュニティ≪実務実践≫の時代に突入しました。≪認証順≫亀岡市2008年３月認証・日本初（世界NO.132）、十和田市2009年８月認証・日本２番（世界NO.159）、厚木市 2010年11月認証・日本３番（世界NO.223）で、同月、厚木市立清水小学校は、国際セーフスクール（ＩＳＳ）の認証を受けました（市立では日本初：国立池田小日本初）。なお、長野県箕輪町2009年12月、東京都豊島区2010年２月、長野県小諸市2010年３月、横浜市栄区2010年４月が、それぞれ認証取得の取組宣言を行い、積極的な取組みを開始しています。

    セーフコミュニティの魅力

    世界基準の安全安心なまちづくりセーフコミュニティには、認証制度など多くの特長があります。特に、①「予防安全」という人類の「夢と夢」を繋ぐ国内外とのネットワーク、②コミュニティベースで「人と人」を繋ぐ市民協働の具体的なプログラム、などは、時代の国境を越えたニーズに合致するものと思われます。

    日本政府の関連動向

    　なお、日本政府においても、交通安全白書（2008年度版）「トピック」表題「セーフティプロモーション＆セーフコミュニティ」、犯罪対策閣僚会議（2008年12月）「犯罪に強い市民社会づくり2008行動計画」防犯分野でSC用語、自殺対策白書（2009年度版）、第３章自殺対策の実施状況　Ｐ170 十和田市の取組、厚生労働白書（2010年度版）「コラム」Ｐ327セーフコミュニティに向けたとりくみの政策動向など、セーフコミュニティの紹介記事が多数みられるようになりました。

  • 防犯公論：市民生活の「安全・安心」漂流時代

    　石附弘会長の「防犯公論：市民生活の「安全・安心」漂流時代」が「ぼうはん日本」のホームページに掲載されています。

    【掲　載　日】　平成21年12月2日